対人恐怖症でも生活保護が受けられますか？
対人恐怖症の人ならば、対人場面で苦しい体験をした時に、仕事も何も全部辞めてひきこもりたい、治療に専念したいという思いに駆られたことがあることと思います。その時、もし生活保護が受けられれば、仕事を辞めてそれが叶うのにと一度は考えたことがあるのではないでしょうか。その考えを甘えているという人もいるかもしれませんが、私はそうは思いません。対人恐怖症の症状にも、軽度なものもあれば重度なものもあります。上手に付き合いながら仕事を続けられるならば、もちろん安易に仕事を辞めてもらいたくないと思うのですが、中には自殺を考えるほどに、苦しい思いをしている人もいます。一度社会を離れて治療に専念する時間がほしいと思うのは当然のことだと思います。体が病気になった時には、みなさん当然そのようにしているのです。心が病気になった時だって同じことです。
では、対人恐怖症であれば誰でも生活保護を受けられるかというと、これはそうではありません。生活保護を受けられるか否かは、病歴や、今現在病気であると診断されていることとは直接関係がないのです。そのため、対人恐怖症であるという理由だけで、生活保護の対象者かどうかを決めることはできません。しかし、反対に言えば、対人恐怖症ということが生活保護支給の対象から外れる原因にもならないということです。
生活保護は、まず、基準である最低生活費を計算し、世帯収入がそれを下回る場合に適用される可能性があります。扶養義務者の扶養を受けられる場合や、働く能力があると認められた場合には、まずそれを求められます。充分な資産があったり、就労収入が基準である最低生活費を上回れば、そもそも生活保護の対象とはなりません。生活保護を受けられるか否かは、まずは居住地域の福祉事務所に相談し、その結果次第ということになります。
今あなたが本当に苦しい状況あり、どうにもならない状況にあるならば、生活保護を受けてでも治療に専念する道を探ることをおすすめしたいと思います。一日も早く本来のあなたを取り戻し、普通の生活が送れるようになることを願います。しかし、生活保護はそうした本当にどうにもできない人の最後の砦、頼みの綱でもあります。安易な気持ちで利用することだけは避けるようにしてください。
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